エアバック問題のタカタに国内自動車メーカーが共同出資検討。今後の株価上昇はありえるのか？

自工会会長、タカタへの共同出資案「まだない」　日産も否定。

［東京　５日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ(7267.T)会長）は５日、欠陥エアバッグ部品による大量リコール（回収・無償修理）問題で業績が悪化する製造元のタカタ(7312.T)に対し、国内自動車メーカーが共同で出資するなど支援する可能性について、議論する段階に「まだない」などと述べた。

池会長は「基本的にない。あくまで個社での対応になる」との見解を示した。

池会長は同日開いた業界団体の新春賀詞交歓会で記者団に対し、支援の議論は原因が判明してからになる、との考えを改めて示した。日産自動車(7201.T)の西川廣人チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）も同会場で、タカタへの支援について「何も決まってない」と述べ、「もう少し様子を見て」からの判断になるとした。

自動車各社は２０１１年の東日本大震災で被災し、自動車部品の供給が滞った半導体大手ルネサスエレクトロニクス(6723.T)に共同出資した事例がある。ただ、池会長は「ルネサスが被災したときとは事情が違う」とも指摘。リコール費用の求償を複数年に分けて負担を軽減することや部品納入価格の値下げ要請を見送るなどといった支援策の議論も「していない」と話した。

 

タカタ製エアバッグは、同社に１．２％出資する主要取引先のホンダのほか、トヨタ自動車(7203.T)、日産など多くの自動車メーカーが採用している。タカタはエアバッグだけでなく、シートベルトでもシェアが大きく、経営破綻して部品供給が滞るようなことになれば、自動車の生産にも影響が及ぶ可能性がある。ただ、ホンダの広報部も４日、「現時点でタカタへの追加出資は検討していない。他社と共同出資することを検討している事実もない」と話している。

ロイター通信より

 

まだ共同出資案について まとまりはない様子だ。では、今後も株価の下落が続くのか？

現在の株価

みんなの株式より

minkabu.jp

 現在の株価からまだ下落するにしても長期的な投資であれば元の株価まで戻る可能性は十分にありえる。また大手の自動車メーカーと絡んでいるためまだ安全である。

しかし今後日経平均株価の動きによって株価の下落があり得ることを頭において置かなければならない。

タカタ以外での会社。タカタが落ちぶれると可能性のある会社

ダイセル(4202.T)やオートリブ(ALV.N)

北朝鮮 水爆実験成功に対して各国から避難の声が。。。。。これからどうなる？？

北朝鮮が水爆実験成功と発表。各国からの非難の声が

北朝鮮は６日午前、水爆の実験を行い成功したと発表しました。北朝鮮が地下核実験を実施したのは、およそ３年ぶり４回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてで、中国や韓国などが相次いで強く非難しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の６日午後０時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを放送し、日本時間の午前１０時半、初めての水爆の実験を行い「完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝えました。そのうえで、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の自主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と正当化するとともに、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
また、今回の水爆の実験は、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が先月１５日に命令を下し、今月３日に最終命令書に署名したとして、署名するキム第１書記と命令書の写真を公開しました。北朝鮮が地下核実験を実施したのは、２０１３年２月以来およそ３年ぶり４回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてです。
北朝鮮指導部としては、キム第１書記の誕生日を８日に控えて、新たな核実験に踏み切ることで国威発揚を図るねらいがあるのではないかとみられています。
北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は「国際社会が、あまねく反対していることを顧みず、北朝鮮が再び核実験を行ったことに、中国政府は断固として反対する」と強く非難しました。そして、北朝鮮側から中国政府に対して事前に実験を行う通告があったのかという質問には、「中国側は前もって全く知らなかった」と述べました。
また、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、国家安全保障会議で「民族の生存と未来を脅かすものであり、世界の平和と安定に対する全面的な挑発だ。決して見過ごすことはできない」と厳しく非難しました。北朝鮮がさらなる挑発を行った場合の対応についてパク大統領は「断固たる報復措置を取るだろう」と述べ、北朝鮮の出方をけん制しました。
一方、国連安全保障理事会は、日本時間の７日午前１時から緊急の会合を開く方向で調整が進められていて、北朝鮮の水爆実験を非難するとともに、制裁の強化などについて意見が交わされる見通しです。

NHKニュースより

水爆実験は今回が初めて！水爆とは？？

原爆をはるかに上回り、過去の実験では広島原爆の約千倍の破壊力がある。

現在米国やロシアなど国連の常任理事国五カ国とインドなどが保有。

日本もアメリカ軍によって水爆被害を受けていた。。第五福竜丸事件！

第五福竜丸（第五福龍丸、だいごふくりゅうまる）は、1954年3月1日に、アメリカ軍の水素爆弾実験によって発生した多量の放射性降下物（いわゆる死の灰）を浴びた、遠洋マグロ漁船の船名である。無線長だった久保山愛吉（くぼやま あいきち、1914年6月21日生まれ）がこの半年後の9月23日に死亡した。

Wikipediaより

水爆は１９５０年代以降、アメリカと旧ソ連の冷戦を背景に、両国での開発競争が盛んになり、世界各地で実験が行われました。１９５４年、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、広島に投下された原爆の１０００倍の規模とされ、放射性物質いわゆる「死の灰」が太平洋の広い範囲に降り注ぎ、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人全員が被爆している。

・アメリカは過去に水爆で被害与えてるから北朝鮮に何も言えないじゃんってとこですね。北朝鮮の水爆実験は本当に成功したのか？これからどうなるのか？

まだまだ分かりませんね！

 

PM2.5が日本に及ぼす影響をまとめてみた！

日本の空が真っ白に！

九州地方を中心に微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が高まった。

福岡管区気象台によると、福岡市、佐賀市、長崎市などで、空気中の乾いた微粒子により視界が１０キロ未満になる現象「煙霧」が発生し、見通しが悪い状況が続いた。

九州各地で基準値をはるかに超えた！

北九州市では午後２時、大気１立方メートル当たりの濃度が112マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムに達し、県内の複数の観測所で連続して国の１日平均の基準値（70マイクログラム）を超えた。

基本的に冬の風は日本に向かって吹きやすいのだ。今後もPM2.5は日本の空を白く染めるのか。。

PM2.5の対策方法はなにがあるのか？？

・屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らす
・外出時はマスクを適切に着用する
・換気や窓の開閉を必要最小限にする

ニュースで見るPM2.5の様子！

＜ＰＭ２．５＞九州北部で高濃度「不要な外出を控えるよう」

九州北部を中心に４日、健康への影響が懸念され大気汚染につながる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が高い濃度を記録した。日本気象協会によると、偏西風によって大陸から流れてくる物質が一因とみられる。

【動画】深刻な大気汚染でかすむ北京

　長崎県は対馬地方で国の暫定指針（１日平均で大気１立方メートル当たり７０マイクログラム）を超えると予測したため、不要な外出を控えるよう注意を呼びかけた。北九州市小倉北区では同日午後、時間平均値で１１２マイクログラム（国の環境基準値は１日平均３５マイクログラム）を観測した。

　また、福岡管区気象台によると、空気中の乾いた微粒子の影響で視界が悪くなる「煙霧」も各地で発生し、市街地がかすんで見える状態が続いた。【松本光央】

毎日新聞より引用

九州地方の人々、それ以外の人々でもPM2.5に対してしっかりと対策を取るようにしなければならない。

 

今後のインド経済を見通してみた！今後インド経済の成長によりどの銘柄が上昇するのか？

「インドの経済成長率は2016年も主要国中トップ」─IMF予想

インドの経済成長率は2016年、7.5％となり、2015年に続いて2年連続で主要国中最高となる──国際通貨基金（IMF）が7月9日に発表した「世界経済見通し」の最新版にこうした予想が盛り込まれた。一方でIMFは2015年の世界全体の経済成長率予想値を、これまでの3.5％から3.3％へと下方修正した。ワシントン発同日付でPTI通信が報じている。

　IMFによると、2015年／16年の成長率予想値はインドがいずれも7.5％で、中国が6.8％／6.3％。ちなみに2014年の成長率（実績）は中国が7.4％、インドが7.3％だった。

　なお、2015年（歴年）のインドについてのIMFの予想値は、15年度（会計年度）についてのインド政府の8－8.5％やインド準備銀行（RBI。中央銀行）の7.6％より低い。

　　　Yahoo!ニュースより

今後ゆっくりとだが成長していくと予想される。

インドに進出している会社はたくさんある！

州/ State	Sl. No.	日系企業名(本邦企業)	インド進出企業名	業種	拠点地名	拠点地名(英語)
2.1.1. 【デリー準州】
DL	1	川崎汽船	"K"Line (India) Private Limited	22 運輸業/Transportation	デリー	New Delhi
DL	2	The Bombay Burmah Trading Corporation Limited、Aica Laminates India Pvt Ltd.	Aica Laminates India Pvt Ltd	19 その他の製造業/Manufacturing-Others	デリー	New Delhi
DL	3	The Bombay Burmah Trading Corporation Limited。Aica Laminates India Pvt Ltd.	Aica Laminates India Pvt Ltd	19 その他の製造業/Manufacturing-Others	デリー	New Delhi
DL	4	アメフレック	AMEFREC TRADING PVT. LTD.	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	5	日新製鋼、住友商事	ANS STEEL TUBES LIMITED. Head office	12 金属製品製造業/manufactruing-Metal Products	デリー	New Delhi
DL	6	エーペックスインターナショナル	APEX INDIA TRAVEL SERVICE PVT. LTD	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	7	アシックス、丸紅	Asics India Pvt. Ltd.	19 その他の製造業/Manufacturing-Others	デリー	New Delhi
DL	8	アタゴ	ATAGO India Instruments Pvt. Ltd.	16 電気機械器具製造業/Manufacturing- Electoric Machinery	デリー	New Delhi
DL	9	Bussan Automotive Singapore Pte. Ltd.、 Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.、Axis Bank Ltd.	BUSSAN AUTO FINANCE INDIA PVT. LTD.	24 金融業、保険業/Finance,Insurance	デリー	New Delhi
DL	10	Bussan Automotive Singapore Pte. Ltd.、 Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.、Axis Bank Ltd.	BUSSAN AUTO FINANCE INDIA PVT. LTD.	24 金融業、保険業/Finance,Insurance	デリー	New Delhi
DL	11	Bussan Automotive Singapore Pte. Ltd.、 Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.、Axis Bank Ltd.	BUSSAN AUTO FINANCE INDIA PVT. LTD.	24 金融業、保険業/Finance,Insurance	デリー	New Delhi
DL	12	キャノン	Canon India Private Limited	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	13	キャノン	Canon India Private Limited	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	14	キャノン	Canon India Private Limited	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	15	カーメイト	CARMATE India Private Limited	18 輸送機械器具製造業/Manufacturing- Automobile, Two Wheer, Auto Components, Rail/ Ship/Air Plane	デリー	New Delhi
DL	16	カシオ計算機	Casio India Co., Private Limited	16 電気機械器具製造業/Manufacturing- Electoric Machinery	デリー	New Delhi
DL	17	デンソー、アスモ、住友商事	DENSO INDIA LIMITED Head office	18 輸送機械器具製造業/Manufacturing- Automobile, Two Wheer, Auto Components, Rail/ Ship/Air Plane	デリー	New Delhi
DL	18	電通	Dentsu Creative Imapct Pvt. Ltd.	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	19	DMG MORI SEIKI AG、DMG森精機	DMG MORI SEIKI INDIA MACHINES AND SERVICES PVT. LTD. (Delhi office)	14 生産用機械器具製造業/Manufacturing- Prduction Machinery	デリー	New Delhi
DL	20	タカラバイオ	DSS Takara Bio India Private Limited	07 化学工業/ChemicalIndustry	デリー	New Delhi
DL	21	エレコム	ELECOM INDIA PVT LTD	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	22	電源開発	Electric Power Development Co., Ltd. (J Power)	20 電気・ガス・熱供給・水道業/Electricity, Gas, Water Supply	デリー	New Delhi
DL	23	エルビスエンジニアリング	Erbis Engineering (India) Pvt. Ltd	15 業務用機械器具製造業/Manufacturing- Commercial Machinery	デリー	New Delhi
DL	24	ヨーロッパビジネスサービス	Europa Business Services India Pvt. Ltd.	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	25	富士フイルム	FUJIFILM INDIA PRIVATE LIMITED Delhi Office	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	26	古河産業	FURUKAWA SANGYO KAISHA INDIA PRIVATE LIMITED	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	27	Glory Ltd.、Glory Global Solutions Singapore Pte. Ltd.	Glory Global Solution India Pvt. Ltd.	23 卸売業、小売業/Wholesales,Retail	デリー	New Delhi
DL	28	エイチ・アイ・エス	H.I.S.TRAVEL(INDIA)PVT.LTD	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	29	博報堂	Hakuhodo Percept Private Limited	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	30	なし	HI-NO-DE Education Society (Regd.)	28 教育、学習支援、医療、福祉、複合サービス 業/ Education, Medical, Postal, Cooperatives	デリー	New Delhi
DL	31	なし	HI-NO-DE Enterprises (P) Ltd.	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	32	日立製作所	Hitachi Data Systems India Pvt. Ltd. (India)	17 情報通信機械器具、電子部品・デバイス・電 子回路製造業/ Manufacturing- IT Products, Electronics Products	デリー	New Delhi
DL	33	日立製作所	Hitachi India Pvt. Ltd.	16 電気機械器具製造業/Manufacturing- Electoric Machinery	デリー	New Delhi
DL	34	日立製作所	Hitachi Lift India Pvt. Ltd.	29 サービス業/Consulting,Advertisement, Research, Lawfirm, Accounts, Entertainment, Human Resource etc	デリー	New Delhi
DL	35	日立メディコ	Hitachi Medical Corporation	19 その他の製造業/Manufacturing-Others	デリー	New Delhi

デリー首都圏及び周辺の会社だけでこれだけある！

インドの成長によってこれらの銘柄も成長していくだろう。

東芝株が上昇中！今が買いなのではないか？

まず東芝株はなぜ上場廃止にならないのか？今後上場廃止になる可能性は？

東芝 <6502> は9月14日、東京証券取引所から翌15日をもって株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の通知を受けた。理由は「内部管理体制等に深刻な問題を抱えており、その改善の必要性が高いと認められる」。

これにより東芝株式の当面の上場廃止回避が事実上決定された。自分はもう上場廃止だと思い込んでいたがそうではなかった。

それにしても堀江貴文氏のライブドアは即時上場廃止だったようだ。2006年4月14日。

自分は当時６歳だったので全く記憶に無いが（笑）

やはり上場廃止で一番損するのは株主だ。

株主総数は391614人

また株主の33.9％は金融機関である。これらにより今後上場廃止になる可能性は少ないと考える。

今が買いではないか？

悪材料をほぼ出し尽くしているため底と見てもいいのではないか？

今後、短期的なリバウンドが狙えるのではないか。

強度は通常の鉄の３倍「超ハイテン」が海外生産本格化！ どの銘柄が買いか？

超ハイテンの新加工技術を持つ東プレ（５９７５）が買い

東プレは独立系のプレス部品メーカである。売上構成比は、プレス部品（主に自動車向け）：約60％、低温物流関連：約30％、その他（主に空調機器等）：約10％。

自動車部品事業では日産自動車やホンダなど。

売上高、純資産とともに上昇中。