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マイナス金利が導入になる。。マイナス金利とは??

「円高圧力を消せ」 日銀、マイナス金利決定の内幕

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「このままでは、原油安の影響を除いた『物価の基調』の改善までもが春には止まってしまう」――。29日の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利導入という追加緩和に動いた裏側には、こんな危機感があった。年初来の市場混乱で経営者の心理が悪化、春季労使交渉での賃上げにも逆風が吹きそうになっていたのだ。それが「物価の基調的な動き」にもブレーキをかけることを日銀は警戒した。特に企業マインドに悪影響を及ぼしつつあったのは、年明けに一時1ドル=115円台まで上昇した円相場。この円買い圧力にとどめを刺す方策として浮上したのがマイナス金利政策だった。

 

このままでは「物価の基調」も頭打ち

日銀は29日まとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)で消費者物価上昇率(生鮮食品を除くコア指数の上昇率)が目標の2%に達する時期を、従来の「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」へと先送りした。原油安の影響によってコア指数の上昇率がゼロ%前後での「低空飛行」を続けている点を考慮したためだが、これだけであれば追加緩和には動かなかったはずだ。日銀は従来、物価の基調的な動きを「原油安の一時的な影響」を除いて判断するとしてきたからだ。日銀が危機感を強めた真の理由は、いわゆる日銀版コア物価指数の上昇率拡大が遠からず止まりそうになっていた点だ。

 

 日銀版コア物価指数はコア消費者物価からエネルギー関連品目を除いたもの。「物価の基調」を示すものとして日銀が重視してきた。同指数の上昇率は昨春以降拡大。足元では1%台前半だ。従来、日銀が物価の基調は改善しているとしてきたのはそのためだった。ところが、現状のままでは日銀版コア指数の上昇が今春にピークアウトしてしまい、目標の2%への道筋が見えなくなりそうになっていたのだ。

 その理由を理解するためには、そもそも日銀版コア物価が順調に上昇してきたのはなぜかを知る必要がある。要因は主に2つあった。第1が昨年に一時1ドル=125円台まで下落した円相場など市場環境の改善。第2が、昨年の春季労使交渉で2年連続のベースアップ(ベア)が実現するなどの雇用・所得環境の改善と、それを背景とした企業の価格改定(値上げ)だ。

 

脱デフレの2条件が崩れるリスク

 問題は、年初来の市場混乱でこの2つの条件が崩れそうになっていたこと。年初に120円程度だった円相場は一時115円台に上昇。年初に1万9000円近くだった日経平均株価も一時1万6000円に接近した。原油価格も軟調地合いを続けた。円高や株安は経営者の心理を悪化させる。原油価格の下落も人々の間のデフレ期待を強める。いずれも賃金の上げ幅を圧縮させる原因になり得る。「このままでは、日銀版コア物価の上昇率が春に1%台前半程度でピークアウトし、縮小に転じてしまう可能性が高まる」。そんな調査統計局サイドからの情報に、金融政策を担当する企画部門スタッフは身構えた。脱デフレの流れが途絶えてしまいかねない事態である。

 黒田東彦総裁も29日の記者会見で「(金融市場の不安定な動きにより)企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と語った。

 

「円の資産化が進行」の情報

「総裁が特に注視しているのは円相場だ」。こんな声が日銀内で聞かれたのは1月中旬だった。背景には米系ヘッジファンド関係者からこんな情報が日銀に入っていたこともあったようだ。「円のアセット(資産)化が進み始めた。注意した方がいい」。どういうことか。

 詳細は1月21日公開の日経電子版の拙稿「投機筋が明かす円急騰のカラクリ 『負債』から『資産』へ」をお読みいただきたいが、重要なポイントなので改めて簡単に説明しておこう。

 一般に円のような超低金利通貨は投機筋の間で資産より負債として使われやすい。それは以下のような理由による。まず投資家がリスクをとることに積極的になる局面では、円を借りて金利が相対的に高い通貨を買い、金利差による利益と為替変動による利益の両方を狙う取引(キャリー取引)が活発になる。逆に人々がリスク回避的になると、この取引を手じまう動きが増えて円が買い戻される。つまり投資家がリスク選好的になると円建ての負債が膨らみ、円安が進行。リスク回避的になると円建ての負債が縮小し、円高が進むというパターンだ。

 しかし、年初来の動きについては、キャリー取引の巻き戻しだけで説明することが無理になっていた。投機筋のポジションはトータルとしてみると円の買い越しに転じたし、円買いの内訳も、買い戻しでなく新たな買いポジションの形成が主体になってきていたからだ。円のような超低金利通貨を資産として抱えるメリットがそう大きいとは思えないが、年初来の市場混乱のような状況に直面すると、投機筋の間では「リスク回避→円買い」といった条件反射的な動きが多くなるようだ。

 

円の魅力を下げる措置 

「円の資産化」がさらに広がるようだと、円高圧力が一段と強まりそうなだけに、日銀としても看過しにくい。そこで選択肢になったのが、円の資産としての魅力を思い切って下げるための方策だ。具体的には日銀が当座預金の一部について金利をマイナス化する措置である。

 マイナス金利政策について、黒田総裁は最近まで実施に否定的な発言をしていたが、前出の拙稿で筆者は「今後判断を変える可能性もゼロではない」と注意を喚起した。果たして、そうなったわけだ。マイナス金利政策の導入決定を受けて円安・株高が進み、とりあえず日銀の思惑通りになった。

 とはいえ、緩和決定後の相場は乱高下するなど不安定さも感じさせた。円高など市場混乱の背景にある中国の景気減速や原油安に対して、今回の決定が直接的な効果を発揮できるわけでもない。長年にわたる日本のデフレに最終的に勝利しようという日銀の「デフレ最終戦争」の行方は、依然予断を許さない状況だ。

 

www.nikkei.com

 

マイナス金利でこの先どうなるのか?

マイナス金利(超低金利状態)が続くとこの先どの様になっていくのか。通常だとこの様な状態が長く続くと物価が上昇してくるのが正常な経済である。最悪の場合にはハイパーインフレ状態に陥ってしまうでしょう。

 しかし現在日本ではもう15年以上もこういった超低金利政策が続いていますが物価が上がるどころかその逆のデフレ状態に陥っています。日銀がインフレターゲットを2%(バブル時と同程度)に設定して金融緩和を続けていますが、こういった金融政策はさじ加減が難しく必ずと言っていいほどやり過ぎた後に急激な締め付けが来る事が知られている。