中国株また急落で売買停止今後の中国経済はどうなるのか？

中国株また急落で売買停止、混乱する投資家 155分で120兆円消える

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【ＮＱＮ香港＝竹内冬美】７日の中国株式市場は売り注文が殺到し、４日以来、再び売買が全面停止した。上海・深圳の両市場上場の主要300銘柄で構成する株価指数「ＣＳＩ300」の下落率が７％を超えたためで、寄り付きからわずか28分で、きょうの取引を終えた。相場急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が導入されてからわずか４日間で、４回も売買が止まる異常事態となっている。

　朝方から大型株に売りが相次ぎ、現地時間の午前９時42分時点でＣＳＩ300が５％安となったため、15分間売買が停止した。売買を再開してから１分後の同58分には下落率が７％に達し、終日売買停止となった。投資家が中国株を取引できたのは、実質13分しかなかった。

　中国人民銀行（中央銀行）が朝方、人民元相場の対ドルでの基準値を2011年３月18日以来の元安水準に設定。店頭取引でも大きく元が下落している。当局による元安容認の姿勢が鮮明で、資金流出懸念が強まった。さらに、昨年７月以降禁止されていた上場企業の大株主や経営陣による保有株売却が明日解禁になることも需給悪化要因として意識され、売りに拍車をかけた。

　サーキットブレーカー制度は今月、導入されたばかり。初日の４日に早速発動され、13時33分に売買を停止した。きょうは売買が止まるまでの記録を大幅に塗り替えた。ある日系証券会社の上海支店の担当者は「あまりにも突然のこと。事実と情報を迅速に顧客に伝えるのが先」と急いだ様子で話した。チャットアプリ「微信」では、個人投資家のつぶやきが相次いだ。「サーキットブレーカーはいらない！損失は補償してくれるのか」との怒りの声や「明日は寄り付き直後に発動するのでは。そうしたらまた記録更新だ」との皮肉が書き込まれた。

　そもそもサーキットブレーカー制度は、株価の過度な変動を抑えて投資家を保護するのが目的だったはずだ。だが、新しい制度に慣れない個人投資家は、株価が下げ始めると売買できなくなるのを恐れ、慌てて売り急ぐため、かえって不安が増大する結果となった。東洋証券上海代表処の黄永錫代表は「売買を停止することで完全に流動性を無くしてしまうことが致命的。当局も不合理な面に気づいているだろう」と話す。

　サーキットブレーカー制度は先進国では一般的な制度だが、中国のように頻繁に発動するのはまれだ。米国では1988年の導入から９年後の97年に初めて適用され、今日にいたるまで発動したのはその１回のみという。「米国では規制発動の基準を、指数の変動率で７％、13％、20％と幅を持たせて３段階に分けているのに対し、中国では（売買が15分停止される）５％と、（終日停止となる）７％の差が小さすぎる」（野村国際）との指摘もある。

　４日と７日の２日間で、中国株式市場の合計の取引時間はわずか約155分。中国紙の毎日経済新聞によると、昨年末時点で約53兆元あった中国市場の時価総額は、７日には46兆元まで減少した。わずか155分間で6.7兆元（約120兆円）の資金が消失した計算になる。投資家一人当たりの損失額は10万5300元（約190万円）に達するという。

　中国証券監督管理委員会（証監会）は７日朝、上場企業の大株主による保有株の売却に一定の制限を設ける新たな規制を発表した。３カ月で売却できる株式を発行済み株式数の１％以内に制限することが柱だ。人工的に相場を支えようとする当局の姿勢は、昨夏の株価急落時と変わらず、準備不足で見切り発車し、対応が後手に回っている印象がぬぐえない。今後も売買が頻繁に止まり、流動性が枯渇していくようなら、一層の投資家離れを引き起こしかねない。