iPhone6に機種変更！！なぜ６ｓにしなかったのか。という理由について
なぜ６ｓにしなかったのか？その理由を３つ紹介します。
①価格が安い
まず第一に考えたのが価格の問題です。iPhone６の美品をAmazonで買ったのですがやはり６ｓとはかなりの差があります。そして６４GBが欲しかった。とても６ｓの６４GBは買えなかったです、、 高すぎる！！
②そこまで高い処理能力を必要としない
自分はあまりゲームをしないのでそこまで高い処理能力を必要としなかった。
自分は基本的に株とかのチェックなんで。。
③3D Touchが使えるアプリが開発されるまで時間がかかりそう
３D Touchとても魅力的なのですが、、
今からアプリが開発されるまでにまだまだ時間がかかりそう。。だと思ったからです。
まとめ
本当はお金があれば６ｓ買ってたと思います。。。
今の自分は６で十分なので大満足です。
これから使い倒します！
マイナス金利が導入になる。。マイナス金利とは？？
「円高圧力を消せ」 日銀、マイナス金利決定の内幕
「このままでは、原油安の影響を除いた『物価の基調』の改善までもが春には止まってしまう」――。29日の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利導入という追加緩和に動いた裏側には、こんな危機感があった。年初来の市場混乱で経営者の心理が悪化、春季労使交渉での賃上げにも逆風が吹きそうになっていたのだ。それが「物価の基調的な動き」にもブレーキをかけることを日銀は警戒した。特に企業マインドに悪影響を及ぼしつつあったのは、年明けに一時１ドル＝115円台まで上昇した円相場。この円買い圧力にとどめを刺す方策として浮上したのがマイナス金利政策だった。
このままでは「物価の基調」も頭打ち
日銀は29日まとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコア指数の上昇率）が目標の２％に達する時期を、従来の「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」へと先送りした。原油安の影響によってコア指数の上昇率がゼロ％前後での「低空飛行」を続けている点を考慮したためだが、これだけであれば追加緩和には動かなかったはずだ。日銀は従来、物価の基調的な動きを「原油安の一時的な影響」を除いて判断するとしてきたからだ。日銀が危機感を強めた真の理由は、いわゆる日銀版コア物価指数の上昇率拡大が遠からず止まりそうになっていた点だ。
日銀版コア物価指数はコア消費者物価からエネルギー関連品目を除いたもの。「物価の基調」を示すものとして日銀が重視してきた。同指数の上昇率は昨春以降拡大。足元では１％台前半だ。従来、日銀が物価の基調は改善しているとしてきたのはそのためだった。ところが、現状のままでは日銀版コア指数の上昇が今春にピークアウトしてしまい、目標の２％への道筋が見えなくなりそうになっていたのだ。
その理由を理解するためには、そもそも日銀版コア物価が順調に上昇してきたのはなぜかを知る必要がある。要因は主に２つあった。第１が昨年に一時１ドル＝125円台まで下落した円相場など市場環境の改善。第２が、昨年の春季労使交渉で２年連続のベースアップ（ベア）が実現するなどの雇用・所得環境の改善と、それを背景とした企業の価格改定（値上げ）だ。
脱デフレの２条件が崩れるリスク
問題は、年初来の市場混乱でこの２つの条件が崩れそうになっていたこと。年初に120円程度だった円相場は一時115円台に上昇。年初に１万9000円近くだった日経平均株価も一時１万6000円に接近した。原油価格も軟調地合いを続けた。円高や株安は経営者の心理を悪化させる。原油価格の下落も人々の間のデフレ期待を強める。いずれも賃金の上げ幅を圧縮させる原因になり得る。「このままでは、日銀版コア物価の上昇率が春に１％台前半程度でピークアウトし、縮小に転じてしまう可能性が高まる」。そんな調査統計局サイドからの情報に、金融政策を担当する企画部門スタッフは身構えた。脱デフレの流れが途絶えてしまいかねない事態である。
黒田東彦総裁も29日の記者会見で「（金融市場の不安定な動きにより）企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と語った。
「円の資産化が進行」の情報
「総裁が特に注視しているのは円相場だ」。こんな声が日銀内で聞かれたのは１月中旬だった。背景には米系ヘッジファンド関係者からこんな情報が日銀に入っていたこともあったようだ。「円のアセット（資産）化が進み始めた。注意した方がいい」。どういうことか。
詳細は１月21日公開の日経電子版の拙稿「投機筋が明かす円急騰のカラクリ 『負債』から『資産』へ」をお読みいただきたいが、重要なポイントなので改めて簡単に説明しておこう。
一般に円のような超低金利通貨は投機筋の間で資産より負債として使われやすい。それは以下のような理由による。まず投資家がリスクをとることに積極的になる局面では、円を借りて金利が相対的に高い通貨を買い、金利差による利益と為替変動による利益の両方を狙う取引（キャリー取引）が活発になる。逆に人々がリスク回避的になると、この取引を手じまう動きが増えて円が買い戻される。つまり投資家がリスク選好的になると円建ての負債が膨らみ、円安が進行。リスク回避的になると円建ての負債が縮小し、円高が進むというパターンだ。
しかし、年初来の動きについては、キャリー取引の巻き戻しだけで説明することが無理になっていた。投機筋のポジションはトータルとしてみると円の買い越しに転じたし、円買いの内訳も、買い戻しでなく新たな買いポジションの形成が主体になってきていたからだ。円のような超低金利通貨を資産として抱えるメリットがそう大きいとは思えないが、年初来の市場混乱のような状況に直面すると、投機筋の間では「リスク回避→円買い」といった条件反射的な動きが多くなるようだ。
円の魅力を下げる措置
「円の資産化」がさらに広がるようだと、円高圧力が一段と強まりそうなだけに、日銀としても看過しにくい。そこで選択肢になったのが、円の資産としての魅力を思い切って下げるための方策だ。具体的には日銀が当座預金の一部について金利をマイナス化する措置である。
マイナス金利政策について、黒田総裁は最近まで実施に否定的な発言をしていたが、前出の拙稿で筆者は「今後判断を変える可能性もゼロではない」と注意を喚起した。果たして、そうなったわけだ。マイナス金利政策の導入決定を受けて円安・株高が進み、とりあえず日銀の思惑通りになった。
とはいえ、緩和決定後の相場は乱高下するなど不安定さも感じさせた。円高など市場混乱の背景にある中国の景気減速や原油安に対して、今回の決定が直接的な効果を発揮できるわけでもない。長年にわたる日本のデフレに最終的に勝利しようという日銀の「デフレ最終戦争」の行方は、依然予断を許さない状況だ。
マイナス金利でこの先どうなるのか？
マイナス金利（超低金利状態）が続くとこの先どの様になっていくのか。通常だとこの様な状態が長く続くと物価が上昇してくるのが正常な経済である。最悪の場合にはハイパーインフレ状態に陥ってしまうでしょう。
しかし現在日本ではもう15年以上もこういった超低金利政策が続いていますが物価が上がるどころかその逆のデフレ状態に陥っています。日銀がインフレターゲットを2％(バブル時と同程度)に設定して金融緩和を続けていますが、こういった金融政策はさじ加減が難しく必ずと言っていいほどやり過ぎた後に急激な締め付けが来る事が知られている。
家具小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ） 似鳥昭雄社長（71）が会長に就任 社長交代！
ニトリＨＤ、脱・創業者経営へ分担 似鳥氏は海外に注力
家具小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は26日、似鳥昭雄社長（71）が会長に就任し、白井俊之副社長（60）が社長に昇格する人事を発表した。似鳥氏は赤字が続く海外事業など次の成長戦略策定に注力する。創業者の才覚とエネルギーで拡大してきた流通チェーンは後継者問題で苦しむケースが多いが、似鳥氏は「子供には継がせない」と公言してきた。脱・創業者経営へ、自称“おちこぼれ経営者”の総仕上げが始まる。
「来期は30期連続の増収増益の節目で、2017年には創業50周年を迎える。だが、それは通過点にすぎない。事業会社の社長として改善・改革を実行してきた白井氏は新しい時代を切り開くにふさわしい」。同日の社長交代会見で似鳥氏は白井氏を後任に選んだ理由を説明した。２月21日から似鳥氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）、白井氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）としてかじ取りすることになる。
国内は盤石だ。店舗数は約370店。最近は郊外店だけでなく、東京・銀座や大阪・心斎橋など繁華街にも出店を果たした。埼玉県、神戸市、名古屋地区に大型物流センターを設立する。
自信の裏付けは海外からの商品調達力にある。30年間にわたって作り上げてきた生産拠点網がデフレ、リーマン・ショック、急激な為替の変動など逆風を競争力に変えてきた。国内外のサプライチェーンを磨き、17年４月の消費増税への対応も「準備はできている。我々にはチャンス」（似鳥氏）。白井氏へのバトンタッチにも時間をかけており、迷いはなかった。
問題は海外だろう。ニトリＨＤの経営のモットーは「ロマンとビジョン」を掲げた逆算経営だ。創業期には100店・1000億円を掲げ、今は3000店・３兆円と大風呂敷を広げる。国内では限界があり、海外での出店拡大が不可欠だが、今は「海外は米国と中国の双子の赤字」（似鳥氏）で、苦戦が続く。
そもそも中国進出はメディアの前で「14年に出店したい」と口走ってしまい、「しゃべった以上、やるしかない」と実行した経緯もあった。それでも「安定が会社をダメにする。危機感があるから成長できる」と今や海外出店は似鳥氏のライフワークとなった。
もっともワンマン経営が続いた流通チェーンが成長を持続するのは簡単ではない。ダイエーは過剰投資でつまずいたが、後継者が育たなかったことも大きい。流通２強と言われるセブン＆アイＨＤやイオン、ファーストリテイリングも今後、同じ問題に直面する。
似鳥氏もこの問題については考えてきた。「自分はおちこぼれ。家内から『人がやらないことはやるけれど、人が普通にできることはできない』と言われる。だから自分よりできる人に任せて、成長してきた」と話す。
スカウト人事の失敗もあったが「スカウトなくして成長なし」の姿勢は崩さず、今や役員の７割が外部出身。分業力こそが成長源だった。
セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は昨年末、企業の成功条件についてのインタビューで「ニトリが成功したのは語学もできないのにアジアまで商品開発に出向いたところにつきる。あと（似鳥氏の）奥さんがいいんじゃないの」と語った。
社員一人の教育に上場企業平均の４～５倍とも言われるコストをかけ、自らの構想を具体化する「分身」を育ててきた似鳥氏。だがいったんサラリーマン経営者に譲った後も創業者がトップに返り咲くケースは後を絶たない。「双子の赤字」を解消し、海外を成長軌道に乗せることはできるのか。そのときこそが過去の例にとらわれない“おちこぼれ経営”の完成となる。
ニトリ社長交代で変わることは？？
ニトリの海外進出によるものでは。。
平成27年2月期の数字でいくと、売上高4172億円（前年比8%増）・営利663億円（同5%増）・純利414億円（同8%増）
毎年こんだけの成長を遂げている会社はめったに無いです。。
今後も成長が期待できる。
新社長に期待です。
日経平均株価上昇で死にました。。。。
この日経平均株価の上げはなんだったのか。。。
自分は今後もまだ日経平均株価は下落するだろうと予想しておりほぼ全力で日経ベアのETFにかけていました。。
学校ではちょうど忙しかったためその日の相場が終わる直前くらいにスマホで確認しました。。
何でこんなに日経平均株価上昇しているんだ。。もう終わりました。。
今後取り返すため全力で投資関係の本を読みまくって勉強します！
まだ自分はいいほうですね。。
人生初の1日で２億円負け。 昨日の夕方までは人生の良い夢を見せてもらいました。 株口座も全力売りしてた。 借金にはギリギリなってない(はず)です。では消えます。 pic.twitter.com/LFWT4ft9Ov
— 両津 (@ryoooootu) 2016, 1月 22
一日で２億。。。。。
自分には考えられません。。
両津さんまた復活してほしいです。。
自分ももっと頑張らなければ！！
日経平均株価の下落に対して逆に動くETFを有効活用！
何週間か日経平均株価の下落が続く。多くの投資家が株を売りに出すのが目立つ。
日経平均と逆に動くETFを利用することによりこの下落を乗り切る。
日経平均株価の下落による影響
２０１６年１月２０日
大型株であるソフトバンクやダイキン工業など大きな下落が見られる。
ソフトバンクグループが３日続落、個人投資家の見切り売り続く
| ソフトバンク | 【日足】 |
 |
|
| ソフトバンク | 【日中足】 |
ソフトバンクグループ<9984>が３日続落。前日に約２年７カ月ぶりとなる５０００円大台割れとなったが、きょうも下値模索の展開。
同社傘下の米携帯電話会社スプリントの業績低迷と株価下落が嫌気されているほか、同社が大株主の電子商取引世界最大手のアリババグループの株価も前週末時点で昨年末比１７％の下落をみせており、これによる含み損がネガティブ視されている。信用買い残も直近１５日時点で８２８万５８００株と高止まりしている状況で整理が進んでおらず、きょうも個人投資家を中心とした見切り売りの動きが続いている。
株式経済新聞
今後、日経平均株価の下落によりまだまだ大型化株を中心に下落が見られるだろう。
日経平均株価の下落に対して逆に動くETFとは
基本的な３つのインバースのETFだ。
今回の日経平均株価の下落によりかなり上昇している。
この３つ以外でもまだまだある。
今後まだ日経平均株価の下落が見られるならばこれらのETFに投資するのも１つの方法であると思う。
自分は今株を買う気にはなれないし、今は待つ期間であると思う。
下げが止まらない日本株、長期投資家が売り！
下げが止まらない日本株、長期投資かも売り！
日本株が下げ止まらない。18日の日経平均株価は３日続落し、取引時間中には500円近く下げる場面があった。企業業績や政策などが歯止めにならず、想定以上の速さで下げる相場を目の当たりにし、市場関係者はいよいよ世界景気失速への警戒を強めている。18日の東京市場では実需の日本株買いは引っ込み、短期筋による先物売買に揺さぶられるばかりだった。
朝方に一時482円安と急落した日経平均だが、その後は下げ渋り、午後２時半過ぎには109円安まで戻す場面があった。相場底入れの兆しかといえばそうではなさそう。大和証券の池端幸雄氏は「下値で買いに動いた国内の機関投資家はほとんどいなかった」と話す。株価指数先物を売り建てていた短期筋が、目先の利益確定のために買い戻したにすぎないようだ。
大和の池端氏によると「海外の年金基金など長期の投資家による売りも出ている」という。長期運用を手掛ける実需の投資家は押し目買いを入れるどころか、株式市場からひとまず逃げだそうとしている。
株価の下落スピードは市場の想定を大きく超えている。ＱＵＩＣＫが１月の月次調査で市場関係者157人に2016年の日経平均の見通しを聞いたところ、最小値の平均は１万7167円だった。調査からわずか半月で日本株は市場の年間想定レンジを下回った。
相場の底が見えないのは海外株も同じだ。欧米でも昨年８～９月の「中国ショック」時に付けた安値を下回る株価指数が相次いでいる。欧州の幅広い銘柄を網羅する「ユーロファースト300」は15日、前日比2.8％下げて昨年来安値を更新。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数も、取引時間中ではあるが昨年８月の安値を下回る場面があった。原油相場が一段と下落したのが要因だ。
「いよいよ世界経済の後退を意識せざるを得ない」。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は、変調をきたした世界の株式相場を横目に話す。
世界の株式相場が昨年８～９月の急落後に持ち直したのは、米利上げの後ずれや中国共産党の中央委員会第５回全体会議（５中全会）を前にした景気対策への期待など好材料があったためだ。翻って現在。米国はすでに利上げに動いている。中国の景気対策への期待も乏しく、目ぼしい好材料が見当たらない。「株価回復は遅れる可能性が高い」（森田氏）との見方が強まっている。
株式運用を避ける動きは、個別株の値動きにも表れている。18日は15年に日経平均の上昇率を大きく上回った鹿島が一時５％安、清水建設が４％安となるなど建設株の下げが目立った。米国では同じく昨年に大幅高となったアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどの下げ幅が広がっている。「利がのっている銘柄を優先的に売って現金にし、資産の変動リスクを下げようとする動きがある」（岡三証券の小川佳紀氏）という。
市場は４月下旬に本格化する３月期企業の決算発表を心配している。世界経済への警戒が強まれば「経営者が来期業績に慎重になり、全体として減益見通しになる可能性がある」（大手銀行系運用会社のファンドマネジャー）からだ。市場の一筋の望みは日本と欧州の追加金融緩和。相場の底がみえない中、それだけが市場心理を支えている。
下げ止まらぬ日本株、長期投資家も売り 世界経済警戒 ：日本経済新聞
日経平均株価の下げが。。。
すごい下げですね。今後もまだまだ下がるでしょう。
自分は今までが高すぎたと思っています。２００００に達したときは驚きました。
人間って数字に慣れてしまいますね。。。
日経平均株価の影響がすごすぎる！！
ソフトバンクすごすぎる。。
今後も日本株には注意が必要です。
１月１８日〜２２日 今週の重要イベント
今週の重大イベント
――――――――――――――――――― 1月18日 (月) ――
◆国内経済
・日銀支店長会議
★黒田日銀総裁挨拶（支店長会議、9:30頃）
・11月鉱工業生産確報値 (13:30)
・11月第三次産業活動指数（13:30）
・1月地域経済報告・さくらリポート（14:00）
・12月全国・東京地区百貨店売上高（14:30）
◆国際経済ｅｔｃ
★米国市場休場（キング牧師誕生日）
★中国12月主要70都市住宅価格指数（10:30）
・世界未来エネルギーサミット（アブダビ、～21日）
・国際水サミット（アブダビ、～21日）
――――――――――――――――――― 1月19日 (火) ――
◆国内経済
・12月首都圏マンション・建売住宅市場動向（15:30）
★12月訪日外客数
・5年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
★中国10-12月期GDP（11:00）
★中国12月鉱工業生産（11:00）
★中国12月小売売上高（11:00）
★中国12月都市部固定資産投資（11:00）
・ユーロ圏11月経常収支（18:00）
・ユーロ圏11月建設支出（19:00）
・ユーロ圏12月消費者物価指数（19:00）
・ドイツ1月ZEW景況感指数（19:00）
・米国1月NAHB住宅市場指数（20日0:00）
・米国11月対米証券投資（20日6:00）
・トルコ中銀金融政策決定会合
【海外決算】
IBM、モルガン・スタンレー、ネットフリックス、
バンク・オブ・アメリカ
――――――――――――――――――― 1月20日 (水) ――
◆国内経済
・12月コンビニエンスストア売上高（16:00）
・月例経済報告
◆国際経済ｅｔｃ
・世界経済フォーラム・ダボス会議（～23日）
・ドイツ12月生産者物価（16:00）
・米国MBA住宅ローン申請指数（21:00）
★米国12月住宅着工戸数（22:30）
・米国12月建設許可件数（22:30）
★米国12月消費者物価指数（22:30）
・ブラジル中銀政策金利発表
・カナダ中銀政策金利発表
【海外決算】
ゴールドマン・サックス
――――――――――――――――――― 1月21日 (木) ――
◆国内経済
・対外対内証券売買契約等の状況（8:50）
・1月主要銀行貸出動向アンケート調査（8:50）
・12月食品スーパー売上高（13:00）
・11月全産業活動指数（13:30）
・12月スーパー売上高（14:00）
・20年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
★ECB理事会（政策金利発表は21:45）
★ドラギECB総裁会見（22:30）
・米国1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（22:30）
・米国新規失業保険申請件数（22:30）
・ユーロ圏1月消費者信頼感指数（22日0:00）
・米国10年インフレ連動国債入札
・マレーシア中銀政策金利発表
【海外決算】
ベライゾン、アメリカン・エキスプレス、スターバックス、
トラベラーズ・カンパニーズ、シュルンベルジェ、
インテューイティブ・サージカル
――――――――――――――――――― 1月22日 (金) ――
◆国内経済ｅｔｃ
・11月毎月勤労統計確報（10:30）
◆国際経済ｅｔｃ
・ドイツ1月製造業PMI（17:30）
・ドイツ1月サービス部門PMI（17:30）
・ユーロ圏1月製造業PMI（18:00）
・ユーロ圏1月サービス部門PMI（18:00）
・米国12月シカゴ連銀全米活動指数（22:30）
・米国1月製造業PMI（23:45）
★米国12月中古住宅販売件数（23日0:00）
・米国12月コンファレンスボード景気先行総合指数（23日0:00）
【海外決算】
株探ニュース
先週は日経平均株価がかなり下がった。
来週もまだまだ下がるだろう。原油価格も。
原油価格が下がることにより、レアル（ブラジル）など資源国の為替も下がるだろう。
ブラジル レアル
かなりの下がりだ。
今後もレアルはまだ下がるだろう。
投資信託あと５年で戻るもんなのかな。
